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通信制高校の学費無償化制度(高等学校就学支援金制度)について知ろう

通信制高校の学費無償化制度について

通信制高校への進学を考えている生徒さんやその親御さんが気になっていることの一つが通信制高校の学費についてではないでしょうか。通信制高校も「高校無償化」(高等学校就学支援金制度)によって授業料が実質無償になることをご存知でしょうか?(年収約910万円未満の世帯が対象。※無償になるのは年収約590万円未満)

支給額によって授業料を補助できるため実質的に公立、私立問わず学費(主に授業料)の負担を減らすことができる制度になります。

今までは私立高校の学費にかかる金額は公立高校と比べて高額になるケースが多く、通信制高校でも私立はハードルが高いと思われるご家庭もあったと思います。しかしながら学費無償化制度のおかげで私立の通信制高校にも通いやすくなってきました。

通信制高校の学費無償化制度について紹介します!

通信制高校は公立の場合かなり入学金や授業料が安く済むため大変通いやすいのが特徴です。一方、私立の通信制高校はカリキュラムが充実していたり、資格を取得できるコースが開設されていたりと、メリットも多く人気があります。そのため授業料が高額になってしまう場合が多いのも事実です。授業料が高いことで入学を諦めざるを得ないケースもあるのが実情ではないでしょうか。

費用面がネックになり行きたい学校に通えないと言うのはとても残念なことです。そこで利用して欲しいのが各種奨学金や、学費の免除、無償化制度です。上手に利用して行きたい高校に通える環境を考えてみましょう。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度とは国公私立を問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯(※年収約910万円未満の世帯)の生徒に対して授業料に充てる金額を国が負担してくれるという制度です。

現在では全国で約8割の生徒が高等学校等就学支援金制度を利用して高校へ通っています。

この支援金は国に返金する必要がないのも特徴です。

就学支援金がどのように支給されるか流れを解説

高等学校等就学支援金は利用時には生徒の家庭に直接入金されるものではありません。

流れとしては以下の図のようになります。

国から都道府県、都道府県から学校に直接支払われる形となりますので、申請は生徒の家庭から学校へ依頼する形となります。

国から学校へ支払われた支援金の支給額は授業料と相殺される形となります。

私立の通信制高校の場合、就学支援金の支給額よりも授業料の方が高額になる場合もあるとは思いますが、その場合は相殺された残りの金額を支払うことになります。

このように、申請から国が承認して学校に支払われるまでは学校→都道府県→国→都道府県→学校という流れがあるため、申請してから学校にて授業料の相殺等が行われるまでに時間がかかってしまいます。

4月に入学したとして、入学金と授業料は前もって学校側に支払う必要があります。後に学校側から相殺金額が決定されるまでは時間がかかるため、実際に支給されるのは年度末になる場合が多いようです。

受給資格について

就学支援金は誰でも貰えるわけではなく、受給対象とならなければ支援金を利用することはできません。

受給資格がある方

受給対象者は下記の要件を満たす必要があります。

  • 日本国内に在住であること
  • 高等学校等を卒業、修了せず在学中
  • 在学期間が36ヶ月(通信制の場合は48ヶ月)未満
  • 世帯年収(目安)が910万円以下の人
  • 高校(全日制、定時制、通信制)や高専、専修学校の高等課程、特別支援学校の高等部などに在籍している人

受給資格対象外の方

以下の項目が当てはまる方は高等学校等就学支援金は利用できません。

  • 世帯年収(目安)が910万円以上の人
  • 高校を卒業(または終了)した人
  • 高校などに在学した期間が通算で36ヶ月を超えた人(定時制と通信制は48ヶ月まで可能)

世帯年収が910万円以内であっても、既に通信制高校を卒業していたり通信制高校の場合は高校在学期間が48ヶ月以上経過してしまっている場合は支援金を利用することができなくなってしまいます。

就学支援金の支給額の判断基準になる者について出典:文部科学省手引き
出典:文部科学省 高校生等への修学支援https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/02/06/1343868_02.pdf

上記は文部科学省のホームページ上に記載されていたものです。
就学支援金の支給額の判断基準となる者について説明された図になります。
「世帯年収」についてですが、世帯年収は基本的に生徒の「親権者」のものが基準となります。
「世帯年収」については状況によって様々なため、わからない場合は学校所在地のある都道府県や学校に確認しましょう。

就学支援金は世帯年収によって金額が変わる

就学支援金は世帯年収によって支給される金額が変わります。また、全日制か、通信制過程かによっても変わってきますので詳しく説明します。

全日制の場合の就学支援金について

出典:文部科学省 高校生等への修学支援 私立高校授業料実質無償化リーフレットhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/20210317-mxt_kouhou02_1.pdf

こちらは文部省のホームページ「私立高校授業料実質無償化リーフレット」より抜粋した支給額のイメージ図です。
世帯年収が590万円以下の場合は、公立高校の場合は年間で11万8,800円が支給され、私立高校の場合は39万6,000円支給されます。世帯年収が591万円〜910万円の世帯については公立高校も私立高校も同じく、11万8,800円の支給となります。公立高校はどこも授業料は11万8,800円以下となるためです。また、私立高校の授業料が支給額の39万6,000円の上限を上回る場合は、差額は自己負担となります。下回る場合は、下回った金額分支給されます。

支援の対象になる世帯の年収目安

対象となる方の判定基準は世帯の年収や家族構成によっても変わってくるので確認が必要です。以下の図より確認することができます。

出典:文部科学省 高校生等への修学支援 私立高校授業料実質無償化リーフレットhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/20210317-mxt_kouhou02_1.pdf

通信制高校の場合の就学支援金について

通信制高校の場合の就学支援金は全日制と違い、1単位ごとに支給されます。

公立の通信制高校の場合、授業料は1単位300円〜700円位なので就学支援金が適用された場合は無償となる場合が多いです。

私立の通信制高校の場合はコースにより授業料が様々であるため、無償となる場合とそうでない場合があります。

世帯年収が590万円以下であれば1単位あたり12,030円が最大で支給されます。

※1単位あたりの授業料が12,030円未満である場合は費用相当額を上限に支給されます。

世帯年収が591万円〜910万円未満の家庭では1単位あたり4,812円支給されます。

<表>

  • 支給対象の単位数の上限:74単位
  • 年間の対象単位数の上限:30単位
  • 支給期間の上限:48ヶ月
  • 1単位あたりの支給額:4,812円

気をつけなくてはいけないことは、単位が取れなくて支給期間の上限48ヶ月を超えて通学する場合や、必要単位数74単位以上を取得する場合は自己負担となります。

休学する場合は支援金も休止するように手続きをしましょう。

高校生等奨学給付金も通信制高校は対象になる

高校生等就学給付金も通信制高校は対象になる

通信制高校に通う場合も対象になる奨学金もあります。それが「高校生等奨学給付金」です。全ての意思のある生徒が安心して教育を受けられるように国が経費の一部を補助する制度で、授業料以外の教育費の負担を軽減するために高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。主に生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯が対象となります。

<授業料以外に必要な教育費>

教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等

生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額11万4100円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万4,600円

非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額14万3,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額15万円2,000円

非課税世帯【通信制・専攻科】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額5万500円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,100円

※家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。また、新入生は、4~6月に一部早期支給の申請ができる場合もあります。

高校生等奨学給付金は返金の義務がない

高校生等奨学給付金は基本的に返金の義務がありません。失職、倒産、新型感染症などの影響による減収などで家計が 急変した世帯の方でも学びを諦めないことを目的として制定された制度なので対象となる方は是非利用して学びを続けてください。

通信制高校で利用できるその他の奨学金

通信制高校に通う生徒が利用できる奨学金は他にもありますので紹介します。

公的機関による奨学金

1.公益財団法人 日本教育公務員弘済会

奨学金の給付額50万円以内/人
返済の必要返金の必要なし

応募資格:高等学校等(中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部、高等専門学校第1・2・3学年、専修学校高等課程及び3年制高等専修学校を含む。)に在学し、就学意欲がありながら、学資金の支払いが特に困難である者、及び上記の学校に入学を許可され、入学手続きを終えたもので、学資金の支払いが特に困難である者に限ります。

問い合わせ先:公益財団法人日本教育公務員弘済会

2.生活福祉会(社会福祉協議会)

奨学金の給付額月3.5万円以内※特に必要と認める場合は、 上記各限度額の1.5倍まで貸 付可能
返済の必要返金の必要借り(無利子)

応募資格:低所得世帯(住民税非課税世帯)

問い合わせ先:生活福祉資金

3.あしなが育英会

奨学金の給付額国公立 月4.5万(内貸与25,000円・給付20,000円)、私立 50,000円(内貸与30,000円・給付20,000円)(無利子)
返金の必要貸与と給付が有り(要問い合わせ)

応募資格:病気や災害、自死(自殺)などで親を亡くした子どもたちや、親が重度後遺障がいで働けない家庭の子どもたち

問い合わせ先:あしなが育英会

3.交通遺児育英会

奨学金の給付額月2〜6万円(無利子)
返金の必要返金の必要借り(無利子)

応募資格:保護者等が交通事故により、死亡あるいは著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の学生

問い合わせ先:交通遺児育英会

これらは民間が運営している団体の奨学金になります。無利子で借りることができたり、部分的には返金の必要がないものもありますので問い合わせてみてください。

民間の奨学金

公益財団法人似鳥国際奨学財団

奨学金の給付額月額4万円
返金の有無返金の必要なし

応募資格:本国内の高等学校・高等専門学校に、在籍/在籍予定の方で募集人数は150名

エントリー期間があるので詳しくは以下の問い合わせ先をご覧ください。

問い合わせ先:公益財団法人似鳥国際奨学財団

通信制高校の学費無償化制度のまとめ

各種、通信制高校で受けられる無償化制度と奨学金についてお伝えしました。

まとめると以下のようになります。

  • 高等学校等就学支援金を利用して授業料の支援を受ける
  • 高校生等奨学給付金を利用する
  • 公的機関による奨学金を利用する
  • 民間の奨学金を利用する

これらの支援を利用してより良い学びの環境を作れることを知って、ご自身に活用できるものは積極的に活用しましょう。

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